災害救援活動情報
最新情報
令和6年 能登半島地震について(2月28日現在)
◆災害救援本部の設置について
石川県をはじめ4県47市町村に災害救助法が適用(1月1日現在)されている「令和6年能登半島地震」について、甚大な被害が生じていることを踏まえ、1月4日、本会に「災害救援本部」を設置しましたのでお知らせします。
◆被災地でのボランティア活動について
現在、被災地では、ライフラインの復旧など応急業務が進められています。
甚大な被害を受けた石川県の能登方面のうち、一部市町では災害ボランティアの募集が始まっていますが、道路状況等の被災状況により、現時点でもボランティアの受け入れ態勢が整っていないところが多くあります。
被災地での活動を検討する際は、被災地への電話はおやめください。
災害ボランティア関連の情報は、公益財団法人石川県県民ボランティアセンターの特設サイト「石川県災害ボランティア情報の特設サイト」や各市町村センターの情報を必ずご確認ください。
併せて、全国社会福祉協議会の「被災地支援・災害ボランティア活動の情報のホームページ」もご覧ください。
◆支援物資について
石川県では、個人からの物資提供は受け付けておらず、企業・団体からのまとまった規模の物資提供を専用ページから受け付けています。詳細は、石川県のホームページ「能登半島地震に係る義援物資の受入について」をご覧ください。
◆災害義援金等について
被災地を支援する方法の一つとして、寄付等を通じた支援活動についてもご検討ください。詳しくは、兵庫県共同募金会のホームページ「令和6年能登半島地震 被災地支援活動」に掲載の情報を参照ください。
兵庫県社会福祉協議会による支援の取り組み
◆石川県内社協への支援
被災した石川県内社協に対し、近畿ブロック府県市社協による支援の一員として、七尾市社協における災害ボランティアセンターの運営支援等のため、本会職員を派遣しました。【1月25日~2月27日 8クール 計8名】
また、神戸市社協との協力のもと、県内市区町社協にも協力を要請し、七尾市社協における災害ボランティアセンターの運営支援等のため、職員を派遣しました。【1月25日~2月27日 8クール 計17名】
なお、上記の職員派遣は、被災地社協からの要請により、当面の間、継続しています。
◆生活福祉資金(特例貸付)の窓口支援
被災世帯等を対象に実施される生活福祉資金(特例貸付)の借入申込みや相談対応を支援するため、1月25日から31日までの間、石川県穴水町に本会職員1名を派遣しました。
令和6年 能登半島地震にかかる生活福祉資金の特例貸付(災害特例)について
◆生活福祉資金(福祉資金[緊急小口資金])の特例貸付(災害特例)について
令和6年能登半島地震により被災した世帯で、兵庫県内に避難してきた方への貸付を行っています。
詳しくは、「生活福祉資金(福祉資金【緊急小口資金】)の特例貸付(災害特例)のご案内」をご覧ください。
ボランティア活動保険について
ボランティア・市民活動災害共済のページをご覧ください