兵庫県社会福祉協議会 ひょうごの福祉

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夏季大学・調査研究・政策提言

社会福祉夏季大学

兵庫県社協では、社会福祉関係者(民生委員、社協役職員、施設関係者、研究者等)や一般市民を対象に、社会福祉について理解を深め、社会福祉の発展に向けた次の展望を見出すことを目的として、昭和36年より「社会福祉夏季大学」を開催しています。

第55回社会福祉夏季大学のご案内

第55回社会福祉夏季大学は平成28年9月7日(水)に無事終了いたしました。
ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

開催日時 平成28年9月7日(水)13:10~16:30
会場 神戸芸術センター芸術劇場(神戸市中央区熊内橋通7-1-13)
グーグルマップ
聴講料 3,000円(学生は無料)
参加対象 地域福祉に関心のある人(定員500名)
開催内容 ●記念講演「『がんばらない』けど『あきらめない』~いのちと暮らしを支える地域へ~」
鎌田 實さん(医師・作家/諏訪中央病院名誉院長、日本チェルノブイリ連帯基金理事長、日本・イラク・メディカルネット代表、東京医科歯科大学臨床教授)
 
●パネルディスカッション「『ほうっておけない』からはじまる実践、まちづくりへ」
青河自治振興会     会長  岩崎 積さん
特定非営利活動法人愛逢 理事長 海士 美雪さん
社会福祉法人一麦会   理事  柏木 克之さん
コーディネーター:桃山学院大学社会学部 教授 松端 克文さん

参加をご希望される方は、下記より開催要綱・聴講申込書をダウンロードいただき、FAXにて名鉄観光サービス株式会社神戸支店までお申し込みください。

開催要綱・聴講申込書(PDF)

調査・研究活動

本会が行いました社会福祉に関する調査・研究活動につきまして、最近発行しました報告書を紹介します。冊子での送付をご希望の場合は、各担当までお問い合わせください。

「福祉人材確保・定着に向けた学生の意識調査報告書」(2016)(PDF)

「ネットワークと協働でつくる!総合相談・生活支援の手引き」(2014)(PDF/16.5MB)

「見守り活動サポートブック」(2013)(PDF/42.1MB)

「地域福祉をまちづくりとともに進めるための手引き」(PDF)

「地域ケア会議活性化に関する調査研究報告書」(PDF)

「社協マネジメントノート」(PDF)

「ボランティア・コーディネートの秘訣」(PDF)

「みんなでつくる福祉学習プログラム」(PDF)

「社会福祉法人 経営計画策定マニュアル(改訂版)」(PDF)

職場研修の手引き

政策提言活動

本会に設置された社会福祉政策委員会では、県内の市町社協、施設種別協議会などのサービス提供者、当事者団体などのサービス利用者からの幅広い声をもとに、「平成29年度兵庫県の社会福祉政策への提言」を取りまとめ、兵庫県知事、兵庫県議会、県市長会、県市議会議長会、県町議会議長会に対して提言活動を行いました。

提言活動の様子はこちら(「ひょうごの福祉」平成28年10月号より)(PDF)

「平成29年度兵庫県の社会福祉政策への提言」の概要

緊急提言

社会福祉施設における安全管理対策の強化等について

国への緊急提言

社会保障・社会福祉制度の拡充のための財源確保

重点提言

重点提言1 地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備

  1. 地域福祉のコーディネート役としての社会福祉協議会への財政支援
  2. 介護保険制度改正に伴う「新しい総合事業」への支援強化

重点提言2 関係機関の連携による生活困窮者自立支援の推進

  1. 生活困窮者自立支援事業の充実に向けた連携強化
  2. 生活困窮者自立支援事業の相談支援者の資質向上に向けた取り組み
  3. 生活困窮者自立支援法に基づく任意事業の実施促進
  4. 子どもや子育て世帯の貧困問題への取り組み

重点提言3 地域における権利擁護体制の構築と差別解消の推進

  1. 総合的な権利擁護体制の構築
  2. 障害者差別の解消に向けた取り組み強化

重点提言4 福祉人材の確保・定着、育成対策の強化

  1. 福祉人材確保施策のさらなる推進
  2. 福祉の仕事のイメージアップに向けた広報・啓発と福祉への理解促進
  3. 大学や養成校と連携した福祉人材養成拠点の整備
  4. 社会福祉専門研修に対する県の支援の充実・強化

重点提言5 社会福祉法人の基盤強化と「地域における公益的な取組」の全県的推進

  1. 社会福祉法人に対する経営相談体制・事業の充実
  2. 兵庫県の「社会福祉法人指導指針」の策定推進
  3. 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の積極的な推進支援策の創設

重点提言6 災害時の支援体制の強化

  1. 県における「災害時の福祉支援体制」の構築
  2. 災害ボランティアセンターとしての平時からの機能強化
  3. 福祉避難所の設置見直しと情報発信・共有の促進
  4. 「災害ボランティア割引制度」(交通費・宿泊費の本人負担軽減)等の創設

社会福祉関係団体からの提言

社会福祉協議会 15項目

施設種別協議会 47項目

社会福祉団体等 35項目